鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
検討委員会委員の委嘱期間は年度末までの予定としております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 検討委員会設置の背景には、給食施設の老朽化や狭隘化などの問題があり、様々な立場の委員が年度末まで協議・検討をしていくようです。 ところで、先日、私のところにＳＮＳを通じて市民の方から、松元の学校給食センターについての意見が届きました。
その中に、伊佐市新庁舎検討委員会委員名簿と、また「委員会急ピッチで進む 市民の意見を委員に伝える」という見出しもあり、自分自身、市民に対して本当に申し訳なく、市民の代表として議会にいる以上、もっと積極的にかかわるべきであったと大いに反省いたしております。 委員の方々は、学識経験者を除いて、それぞれの協議会の代表の方々であります。
詳細については、帖佐駅前広場関係では検討委員会委員の報償費15万6,000円、旅費７万5,000円、基本計画の策定委託料400万円を計上しております。 朝日町通線関係では不動産鑑定及び物件調査の委託料1,700万円、土地購入費2,117万8,000円、移転補償費1,800万円を計上しております。
委員から，庁舎建設市民検討委員会委員の報酬等の内容についてただしたところ，庁舎建設の基本構想策定に向けた意見聴取を行うため，アドバイザーを含め各団体の代表者，地域の代表者等で構成し，人数は16人を予定しているとの答弁でありました。 財産管理費の財産管理関係費は，公有財産及び賃貸借財産等の維持管理に要する経費であります。
まず，平成30年度南九州市一般会計予算の説明資料の４ページになりますが，庁舎の建設市民検討委員会委員報酬が昨年度と同額，35万が計上されております。平成30年度において，どのような協議がなされていくのか，委員の任期，協議内容，委員会構成等を質問をいたします。
◎教育次長（川畑晴彦君） ４の鹿屋女子高の活性化について、（１）保育士や介護士、看護師等を育成する専門の学科設置が重要だと考えるがどうか、との御質問でございますが、学科設置につきましては、保育科、看護科、福祉科を含め、他のさまざまな学科の設置について活性化検討委員会委員の意見や、生徒、保護者のアンケート調査の結果等を踏まえ、学科設置に対する生徒、保護者のニーズや施設整備に係る費用、教員の人員確保の可能性
20年程度は、この料金でできるというほうが市民の負担が平準化されるのではないかということで検討委員会委員へは提案しました。 以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論がなく、採決の結果、議案第26号 姶良市給水条例の一部を改正する条例の件については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、新たに追加するものとしましては、議案第14号の姶良市公共施設再配置検討委員会委員の報酬額であり、大学教授を日額１万8,000円、大学教授以外の者を4,400円と規定しております。 さらに、外国語指導助手、国際交流員、障害者自立支援審査委員については、現在、就任していないことから、削除することとしました。
次に、本市青果市場整備検討委員会委員の方が、地元紙で青果市場関係者の危機意識と市当局の認識に相当な隔たりがあると述べられております。当局は、この市民意見をどのように評価・分析しているのか見解をお示しください。 また、青果市場ににぎわいを創出するため、住吉町周辺に市場をとの市場関係者の声は大事にすべきでないのか。行政不信と事業意欲低下につながるおそれがありますが、当局の見解をお示しください。
次に、横浜市中央卸売市場のあり方検討委員会委員の構成メンバーでございますが、流通や都市計画に関する学識経験者のほか、生産者、消費者、市場関係者の計十人で構成されており、十八年度から十九年度にかけて八回の検討委員会が開催されております。
初めに、鹿児島県消防広域化検討委員会と本市の関係でございますが、県消防広域化検討委員会委員十三名のうち県市長会代表として鹿児島市長、県消防長会代表として鹿児島市消防局長、県消防協会代表として鹿児島市消防団長が委員となっております。 次に、本市消防行政の法的根拠でございますが、消防組織法第六条に「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と規定されております。
なお、検討委員会委員につきましては、市民局からは市民生活課長、福祉総務課長、建設局からは建設局管理課長、都市計画課長が参加したところでございます。
検討委員会委員長の小浜川崎医大教授は、「制度は悪くないが蘇生率向上につながるよう検討しなくてはいけない。また、心肺停止時間を短くするため早く治療を始めるのが重要で、それを念頭に置いたシステムづくりが重要」だと話しています。 そこで伺います。 答弁でもドリンカー博士の救命曲線により時間と蘇生率の関係が明らかにされましたが、小浜委員長の指摘についてどう受けとめているか。